下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成11年 問30

【問　30】　宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するときは、Ａは免許を受ける必要はない。

２　Ｂが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Ｂは免許を受ける必要はない。

３　Ｃが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。

４　Ｄが、宅地建物取引業を営もうとする場合において、Ｄが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Ｄが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。

【解答及び解説】

【問　30】　正解　１

１　正しい。たとえ宅地建物取引業者の媒介による場合であっても、「自ら貸借」というのは宅地建物取引業法に該当せず、免許を受ける必要はない。
＊宅地建物取引業法２条２号

２　誤り。用途地域内の土地は、たとえ農地であっても「宅地」に該当する。したがって、その土地を区画割りして売却する場合は、免許を受ける必要がある。
＊宅地建物取引業法２条２号

３　誤り。地方住宅供給公社自身は、その宅地建物の分譲については宅地建物取引業の免許を受ける必要がないが、地方住宅供給公社が行う建物の分譲について、その媒介を行うものは免許を必要とする。
＊宅地建物取引業法２条２号

４　誤り。信託会社、信託銀行のもいずれも、宅地建物取引業を営もうとする場合に、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
＊宅地建物取引業法77条


【解法のポイント】この問題は、「免許」の問題としては、基本的なもの。確実に正解できるようにして下さい。