下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成11年 問27
【問 27】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。
２ 固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。
３ 新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の１／３の額とする特例が講じられている。
４ 年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割で納付しなければならない。
【解答及び解説】
【問 27】 正解 ２
１ 誤り。固定資産税は、固定資産の所有者に課せられるが、ここに所有者とは、土地又は家屋については、登記簿に登録されている者だけではなく、土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登録されている者も含まれるので、登記をするまでの間に固定資産税が課税される場合もある。
＊地方税法343条２項
２ 正しい。固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。
＊地方税法364条９項
３ 誤り。市町村は、新築住宅に対して課する固定資産税については、中高層耐火建築物については５年度分、その他の新築住宅については３年度分について、２分の１に相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から減額する特例がある。
＊地方税法附則16条１項・２項
４ 誤り。固定資産税は、賦課期日（１月１日）における所有者に対して課税されるものであり、年度の途中で土地の売買があった場合でも、売主と買主が月数に応じて月割りで納付するということではない。
＊地方税法343条２項
【解法のポイント】肢３については、誤りが２つある点に気を付けて下さい。新築住宅に対する特例は、課税標準に対する特例ではなく、税額に関する特例であるという点と、減額されるのは、１／３ではなく１／２であるという点です。この問題で、１／３のところを１／２に変えると「正しい」と判断する受験生はかなり多くなると思います。