下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成11年 問19
【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。
２ 開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を、申請書に添付しなければならない。
３ 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。
４ 開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は、都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。
【解答及び解説】
【問 19】 正解 ２
１ 誤り。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為をしようとする土地等について権利を有する者の相当数の同意を得ていることが必要であるが、開発区域に隣接する土地の権利者の相当数の同意までは必要ない。
＊都市計画法33条１項14号
２ 正しい。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならず、開発許可の申請書には、この同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。
＊都市計画法30条２項
３ 誤り。開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を当然に承継し、都道府県知事の承認は不要である。
＊都市計画法44条
４ 誤り。開発行為の許可又は不許可の処分に不服がある者は、開発審査会に対して審査請求をすることができる。都道府県知事に対する異議申立てではない。
＊都市計画法50条１項
【解法のポイント】この問題も非常に基本的なもので、しかも頻出問題です。