下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成11年 問11
【問 11】 土地の合筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
2 地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
3 所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることはできない。
4 承役地である地役権の登記がある土地と地役権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
*不動産登記法41条5号
*不動産登記法41条5号
【解答及び解説】
★ 合筆の登記が制限される場合
1.互に接続していない土地の合筆の登記
2.地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
3.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
4.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
5.所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
6.所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(承役地についてする地役権の登記などを除く。)の合筆の登記
【問 11】 正解 4
1 正しい。所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記はすることができない。
*不動産登記法41条5号
2 正しい。地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記はすることができない。
*不動産登記法41条2号
3 正しい。表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記はすることができない。
*不動産登記法41条3号
4 誤り。原則として所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記はすることができない。しかし、例外的に承役地について地役権の登記がある土地と地役権の登記がない土地については、合筆の登記をすることができる。地役権は土地の一部についても登記をすることができるからである。
*不動産登記法41条6号
【解法のポイント】この問題は、土地の合筆の登記をすることができるかどうかについての問題で、これは不動産登記法41条にまとめて載っています。この不動産登記法41条はいずれも再度出題される可能性が大きいので、まとめておきます。★ 合筆の登記が制限される場合
1.互に接続していない土地の合筆の登記
2.地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
3.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
4.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
5.所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
6.所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(承役地についてする地役権の登記などを除く。)の合筆の登記