宅建 過去問解説 平成11年 問5

【問　5】　Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のＢの代金の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ｂの親友Ｃが、Ａに直接代金の支払いを済ませても、それがＢの意思に反する弁済である場合には、Ｂの代金債務は消滅しない。なお、Ｃの弁済が、Ｂの意思に反することをＡは知っているものとする。

２　Ａが、Ｂに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に、Ｂから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき、Ａは、Ｂの意思に反しても、代金債権より先にその貸金債権に充当することができる。

３　Ｂが、「ＡからＤに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参したＤに弁済した場合で、Ｂが善意無過失であるとき、Ｂは、代金債務を免れる。

４　Ｂの友人Ｅが、代金債務を連帯保証していたためＡに全額弁済した場合、Ｅは、Ａの承諾がないときでも、Ａに代位する。

【問　5】　正解　２

１　正しい。債務の弁済は、第三者もすることができるが、正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。この「正当な利益」とは、法律上の利益をいい、親友であるというような単なる事実上の利益は含まない。したがって、Ｃの弁済は無効であり、Ｂの代金債務は消滅しない。なお、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、弁済は有効となるが、本肢では債権者は債務者の意思に反することを知っている。

２　誤り。債務者が同一の債権者に対して同種の複数の債務を負担する場合、弁済者が、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。債権者が指定できるわけではない。債権者が指定できるのは、弁済者が指定をしないときである。したがって、ＡはＢの意思に反して指定することはできない。

３　正しい。受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。本肢のＤは偽造の文書を持参しているが、このような者も受領権者としての外観を有するものにあたり、Ｂの弁済は有効となり、代金債務を免れる。

４　正しい。弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。Ｅは連帯保証人であり、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に該当するので、Ａの承諾なく、Ａに代位する。