下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成10年 問47
【問 47】 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 住宅金融公庫は、大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
２ 住宅金融公庫は、年間の所得金額が1,200万円を超える者に対しては、住宅の建設に必要な資金の貸付けを行うことはない。
３ 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合に限り、いつでも貸付金の償還を請求することができる。
４ 住宅金融公庫の住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は、耐火構造、準耐火構造又は木造のいずれであっても、同一である。
【解答及び解説】
【問 47】 正解 １
１ 正しい。公庫は、区分所有に係る建築物でその大部分が住宅部分であるものの改良を行う者に対し、その改良に必要な資金を貸し付けることができる。
＊住宅金融公庫法17条５項
２ 誤り。住宅の建設に必要な資金の貸付けを行うにあたって、所得要件はなく、年間の所得金額が1,200万円を超える者に対しても、公庫は貸付けを行うことができる。
＊住宅金融公庫法17条１項
３ 誤り。本肢の場合以外にも、貸付けを受けた者が６月以上割賦金の償還をしなかったときなどに、貸付金の償還を請求することができる。
＊住宅金融公庫法21条の４第３項
４ 誤り。住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は、中高層耐火建築物内の耐火構造なら50年、それ以外は35年というふうに、同一とは限らない。
＊住宅金融公庫法21条１項
【解法のポイント】肢１、肢２などはあまり一般的な問題ではないかと思いますが、肢１の区分所有建物の共用部分の改良資金の貸付は、大規模修繕などの場合で、覚えておいた方がいいと思います。