下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成10年 問46
【問 46】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成21年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば，平成20年１年間の地価の概況は，商業地については、一部の高度商業地で前年の下落から上昇に転じる地点が現れたものの，大都市圏、地方圏とも下落している。
２ 土地白書（平成20年６月公表）によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は、平成12年から平成19年まで毎年、前年比で減少を続けている。
３ 住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成20年度の新設住宅着工戸数は、103万戸台で前年度比約３％の増加となっている。
４ 平成21年３月末現在で指定流通機構に登録されている物件情報の総数は、約413万件となっている。
【解答及び解説】
【解法のポイント】本問は、統計の問題の中でも出題頻度の高い肢が集まっています。地価公示、所有権移転登記の件数、新設住宅着工戸数、指定流通機構の登録件数は、必ず押さえておいて下さい。
【問 46】 正解 ４
１ 誤り。平成21年１月１日時点の地価公示によると、平成20年１月以降の１年間の地価は、全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。とりわけ三大都市圏においては、前回まで商業地では３年連続で平均で上昇を示していたが、今回は下落に転じ、前回高い上昇を示した中心部を含めほぼ全ての地点で下落となった。
２ 誤り。平成20年土地白書によれば、土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は、平成12年から平成14年、平成16年から平成19年までは、前年比で減少しているが、平成15年はわずかながら増加しており（前年比0.5％増）、平成12年から平成19年まで一貫して前年比で減少しているわけではない。
３ 誤り。平成20年の新設住宅着工戸数は、1,039,180戸で前年比では 0.3％増であり、前年の減少から再び増加している。本肢では増加のパーセントが異なる。なお、本肢は年度集計であることに注意。
４ 正しい。平成20年度末現在の指定流通機構の総登録件数は、4,136,641件（対前年度末比15.0％増）となっている。