下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成10年 問45
【問 45】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂの所有する宅地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 媒介契約が専任媒介契約以外の一般媒介契約である場合、Ａは、媒介契約を締結したときにＢに対し交付すべき書面に、当該宅地の指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
２ 媒介契約が専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く。）である場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、契約締結の日から５日（休業日を除く。）以内に、当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
３ 媒介契約が専任媒介契約である場合で、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が成立したとき、Ａは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。
４ 媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、当該契約に「Ａは、Ｂに対し業務の処理状況を10日ごとに報告しなければならない」旨の特約を定めたとき、その特約は有効である。
【解答及び解説】
【問 45】 正解 ３
１ 誤り。「指定流通機構への登録に関する事項」というのは、媒介契約書の記載事項であり、一般媒介契約であっても、記載しなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第１項５号
２ 誤り。専属専任媒介契約以外の専任媒介契約の場合、専任媒介契約の締結の日から７日以内に指定流通機構に登録しなければならない。
＊宅地建物取引業法施行規則15条の８第１項
３ 正しい。宅地建物取引業者は、売買の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、登録番号、宅地又は建物の取引価格、売買の契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
＊宅地建物取引業法34条の２第７項、同法施行規則15条の11
４ 誤り。専属専任媒介契約の場合、宅地建物取引業者は、依頼者に対し、業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならず、これに反する特約は無効である。
＊宅地建物取引業法34条の２第８項・９項
【解法のポイント】肢１は注意して下さい。一般媒介契約の場合、指定流通機構に登録する義務はありませんが、登録しないならば、登録しないと記載しなければなりません。