宅建 過去問解説 平成10年 問43

【問　43】　宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

１　Ａは、Ｃに対し、宅地建物取引士をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。

２　Ａは当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でＣの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。

３　Ａは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。

４　Ａは、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。

【問　43】　正解　４

１　誤り。「建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨」は37条書面の記載事項ではない。また、37条書面は、宅地建物取引士が交付する必要もないし、説明の必要もない。

２　誤り。建物の引渡し時期は、37条書面の必要的記載事項である。したがって、相手方の了解を得ている場合でも、引渡し時期が確定していないからといって記載しないことは認められない。

３　誤り。「契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項」というのは、35条書面の記載事項ではあるが、37条書面の記載事項ではない。

４　正しい。37条書面に宅地建物取引士をして記名押印させなければ、指示処分を受ける。また、50万円以下の罰金に処せられる。