下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成10年 問24

【問　24】　市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第３条の権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。

２　農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条又は同法第５条の許可を受ける必要がない。

３　自己所有の農地５ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第４条により農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

４　相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要がない。

【解答及び解説】

【問　24】　正解　４

１　誤り。農地を転用するため買い受ける場合は、農地法５条の転用目的権利移動の許可を受ける必要がある。
＊農地法５条

２　誤り。農地を農地以外のものに転用する場合は、農地法４条又は農地法５条の許可を受けなければならない。これは農地を一時的に転用する場合でも同様である。
＊農地法４条・５条

３　誤り。農地を農地以外のものにする場合には、都道府県知事等の許可を受けなければならない。農林水産大臣の許可ではない。
＊農地法４条

４　正しい。農地を遺産分割する場合は、農地法３条の許可は不要である。
＊農地法３条１項７号


【解法のポイント】この問題は、非常に基本的です。特にコメントはありません。

【参考】肢３は、４ヘクタールを超える農地の転用は以前は農林水産大臣の許可でしたが、現在では都道府県知事等の許可に法改正されています。そのため問題文を「都道府県知事→農林水産大臣」に変更しています(H28)。