下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成10年 問21
【問 21】 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
１ 第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。
２ 第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000㎡の物品販売業を営む店舗を建築することはできない。
３ 近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
４ 工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。
【解答及び解説】
【問 21】 正解 ３
１ 誤り。学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）は、第一種低層住居専用地域において建築することができる。
＊建築基準法48条、別表第２(い)４号
２ 誤り。第一種住居地域内においては、床面積の合計が3,000㎡を超える物品販売業を営む店舗を建築することはできない。床面積の合計が1,000㎡であれば建築できる。
＊建築基準法48条、別表第２(ほ)４号
３ 正しい。近隣商業地域においては、料理店は建築することができない。
＊建築基準法48条、別表第２(ち)３号
４ 誤り。共同住宅は、工業専用地域においては建築することができないが、工業地域においては建築することができる。
＊建築基準法48条、別表第２(を)３号
【解法のポイント】おなじみ用途制限の問題です。