下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成10年 問4
【問 4】 ＡがＢに1,000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。
２ Ｃは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。
３ ＡがＣに対して請求の訴えを提起すれば、Ｂに対する関係で消滅時効の完成猶予及び更新の効力が生ずる。
４ ＣがＡに対して全額弁済した場合に、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使するためには、Ｃは、Ａの承諾を得る必要がある。
【解答及び解説】
【問 4】 正解 １
１ 正しい。連帯保証人には、催告の抗弁権が認められていないので、ＡはＢ及びＣに対して、各別又は同時に1,000万円を請求できる。
＊民法454条
２ 誤り。連帯保証人には催告の抗弁権はない。
＊民法454条
３ 誤り。連帯保証人について生じた事由については、連帯債務に関する規定が準用されている。そして、連帯債務において、請求は相対効しかないので、連帯保証人に対する請求は、主たる債務者について効力が生じず、消滅時効の完成猶予及び更新の効力が生じることはない。
＊民法458条
４ 誤り。弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によってＡの承諾なく、当然に債権者に代位する。そして、債権者に代位した者は、債権の担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。
＊民法501条１項
【解法のポイント】連帯保証のポイントは、検索・催告の抗弁権がない、分別の利益がない、連帯保証人について生じた事由の効力について連帯債務の規定が準用される、という点です。