下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成10年 問2
【問 2】 所有の意思をもって、平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも、Ｂ自身がその後５年間占有しただけでは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
２ Ｂが２年間自己占有し、引き続き18年間Ｃに賃貸していた場合には、Ｂに所有の意思があっても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
３ ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。
４ 取得時効による所有権の取得は、原始取得であるが、甲土地が農地である場合には、Ｂは、農地法に基づく許可を受けたときに限り、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
【解答及び解説】
【問 2】 正解 ３
１ 誤り。占有者の承継人は、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。したがって、Ｂは前の占有者である父の占有を併せると20年間占有していることになり、たとえＢの父が悪意であったとしても、Ｂは甲土地を時効取得することができる。
＊民法187条
２ 誤り。ＢがＣに賃貸している間は、Ｂは甲土地を代理占有していることになるが、このような代理占有でも自主占有とみなされ（判例）、Ｂは20年間所有の意思で占有していることになり、たとえ悪意であったとしても時効取得することができる。
＊民法162条１項
３ 正しい。ＤはＢの時効取得完成前の第三者であるが、時効取得者はこの時効取得完成前の第三者に対して登記なく所有権の取得を対抗することができる（判例）。なお、この場合Ｄの登記がＢの時効取得完成前であるか後であるかを問わない。
＊民法177条
４ 誤り。農地法の許可は、法律行為によって所有権や使用収益権が移転する場合に必要とされるものであり、取得時効は、一定期間の占有という事実によって認められるものであるから、農地法の許可を受けなくても、Ｂは甲土地の所有権を時効取得することができる。
＊民法162条
【解法のポイント】時効は２年に１度くらいの割合では聞かれるところです。しっかり学習しておいて下さい。