下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成９年 問46
【問 46】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成21年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば，平成20年１年間の地価の概況は，大都市圏，地方圏ともに，住宅地はほぼ横ばい，商業地は下落となっている。
２ 住宅着工統計（国土交通省）によれば、年間の新設住宅着工戸数は，平成19年から２年連続の減少が続いている。
３ 平成18年６月に公表された土地白書によれば、平成16年の全国の土地取引（区分所有に係るものを除く。）の面積規模別の割合では、300平方メートル未満のものが全体の７割を占めている。
４ 平成20年度における指定流通機構の新規登録件数は，売り物件及び賃貸物件の合計で413万件を超えている。
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢３については、土地白書のデータが平成16年度のものしかありません。土地取引の面積規模別の傾向をつかんで下さい。
【問 46】 正解 ４
１ 誤り。平成21年１月１日時点の地価公示によると、平成20年１月以降の１年間の地価は、大都市圏、地方圏を問わず、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。
２ 誤り。平成20年の新設住宅着工戸数の総戸数は、1,093,485戸となっており、前年比では3.1％増となり，２年ぶりの増加となった。年集計であることに注意。
３ 誤り。平成16年度の全国の土地取引の面積規模別の割合は、100㎡未満のものが31.4%、100㎡以上300㎡未満のものが25.0%で、併せて56.4%になる。
４ 正しい。平成20年度の新規登録件数の売り物件及び賃貸物件の合計は、4,136,641件（前年度比15.0％増）に上り、413万件を超えている。