宅建 過去問解説 平成９年 問37

【問　37】　宅地建物取引業者が宅地（代金1,000万円）を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

１　代金の支払いの方法

２　50万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額

３　50万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要

４　50万円未満の租税その他の公課の負担に関する事項

【問　37】　正解　２

１　記載しなくてもよい。代金及びその支払いの方法というのは、そもそも重要事項の説明の対象になっていない。したがって、重要事項の説明書に記載する必要はない。

２　記載しなければならない。代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的は重要事項の説明書の記載事項である。手付金は、代金以外に授受される金銭にあたり、50万円未満であったとしても記載しなければならない。

３　記載しなくてもよい。支払金又は預り金について保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要は重要事項の説明の対象である。しかし、この支払金又は預り金は、「受領する額が50万円未満のもの」は除かれているので、本肢の場合、重要事項の説明書に記載する必要はない。

４　記載しなくてもよい。「租税その他の公課の負担に関する定め」というのは、契約成立後の書面の記載事項ではあるが、重要事項の説明書の記載事項ではない。