下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成９年 問31
【問 31】 宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａが、土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは、免許を必要としない。
２ Ｂが、借金の返済に充てるため自己所有の宅地を10区画に区画割りして、多数のＢの知人又は友人に対して売却する場合、Ｂは、免許を必要とする。
３ Ｃが、甲県の所有する宅地の売却の代理を甲県から依頼され、当該宅地を10区画に区画割りして、多数の公益法人に対して売却する場合、Ｃは、免許を必要としない。
４ Ｄが、１棟のマンション（10戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ｄは、免許を必要とする。
【解答及び解説】
【問 31】 正解 ２
１ 誤り。Ａは、宅地を区画割りし、不特定多数の者に対して反覆継続して売却している以上、当該行為は宅地建物取引業にあたり、免許を必要とする。
＊宅地建物取引業法２条２号
２ 正しい。Ｂは、宅地をたとえ知人又は友人であれ、不特定多数の者に対して反覆継続して売却している以上、当該行為は宅地建物取引業にあたり、免許を必要とする。
＊宅地建物取引業法２条２号
３ 誤り。甲県自身は、免許を必要としないが、Ｃ自身は地方公共団体ではなく、宅地の売却の代理を行っているので、宅地建物取引業にあたり、免許を必要とする。なお、Ｃは公益法人に対してのみを相手にしているが、この場合でも不特定多数の者を相手にしているといえる。
＊宅地建物取引業法２条２号
４ 誤り。Ｄは自ら賃貸しており、宅地建物取引業にあたらず、免許を必要としない。
＊宅地建物取引業法２条２号
【解法のポイント】本問は、用語の定義の問題としては、基本的なもので特にコメントはありません。少しややこしいとすれば、肢３くらいか。