下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成９年 問21
【問 21】 市街化区域外にある農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば正しいものはどれか。
１ 農家が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要はない。
２ 農家が自己所有の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、農地法第４条の許可を受ける必要はない。
３ 農家が自己所有の農地にその居住用の住宅を建設するため転用する場合は、農地法第４条の許可を受ける必要はない。
４ 山林を開墾して造成した農地について、それを宅地に転用する目的で取得する場合は、農地法第５条の許可を受ける必要はない。
【解答及び解説】
【問 21】 正解 １
１ 正しい。農地法３条の許可は、農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は使用及び収益を目的とする権利を設定・移転する場合に必要であるが、抵当権の設定は、使用収益権の移転を目的としないので、農地法３条の許可は不要である。
＊農地法３条
２ 誤り。農地を農地以外のものにする者は、農地法４条の許可を受けなければならない。
＊農地法４条
３ 誤り。農地を農地以外のものにする者は、農地法４条の許可を受けなければならない。自己居住用の住宅の建設の場合でも同様である。
＊農地法４条
４ 誤り。農地を農地以外のものにするため権利移動を行う場合には、農地法５条の許可が必要となる。
＊農地法５条
【解法のポイント】この問題は、非常に基本的なものだと思います。本試験にはこういうサービス問題もあります。ご遠慮されずに、ありがたく１点頂いて下さい。