下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成９年 問6
【問 6】 物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。
２ ＤとＥが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にＤがその土地を自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し、Ｆに譲渡して登記を移転したとき、Ｅは、登記なしにＦに対して自己の相続分を主張できる。
３ ＧがＨに土地を譲渡した場合で、Ｈに登記を移転する前に、Ｇが死亡し、Ｉがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Ｈは、登記なしにＩに対して土地の所有権を主張できる。
４ Ｊが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。
【解答及び解説】
【問 6】 正解 ２
１ 誤り。Ａが詐欺で売買契約を取り消した段階で、不動産の所有権はＢからＡへ復帰することになる。その後、ＢがＣに対して土地を譲渡すれば、二重譲渡と同じになり、ＡとＣは登記を先に備えた方が優先することになる。本肢ではＣは登記を備えているので、ＡはＣに対して土地の所有権を主張することはできない。
＊民法177条
２ 正しい。共同相続人の一人が相続財産である土地を自己の単独名義で登記しても、それは他の共同相続人の持分については無権利の登記である。したがって、本肢でもＤから譲り受けたＦは、Ｅの持分については無権利であり、Ｅは登記なしにＦに対して自己の相続分を主張することができる。
＊民法177条
３ 誤り。特定遺贈というのは、特定の財産を遺言により贈与することである。したがって、ＩがＧを相続した場合とは異なり、ＨとＩは対抗関係になり、先に登記をした方が優先する。
＊民法177条
４ 誤り。本肢のＬは、時効完成後の第三者ということになり、ＪとＬは二重譲渡と同じ関係となり、登記を先に備えた方が優先する。したがって、Ｊは登記なくＬに土地の取得を主張できない。
＊民法177条
【解法のポイント】本問は大変な難問だったと思います。特に、肢１、肢２、肢３は難しいですね。こういう、物権変動の問題は、実際に不動産が動いた過程を正確に追いかけて考えるというのが、判例の理解には有効です。肢１では、取り消しによりＢ→Ａに所有権復帰、Ｂ→Ｃに譲渡、で二重譲渡です。肢４は、時効取得でＫ→Ｊ、Ｋ→Ｌに譲渡、で二重譲渡です。肢２は、Ｅの「持分」に関しては、Ｄはもともと無権利で、Ｄ→Ｆという流れはありません。肢３は、特定遺贈が、贈与と同じだという知識がいるので、難しくなっているわけですが、贈与だと分かれば、二重譲渡というのは、すぐに分かると思います。一度、じっくり考えて見て下さい。