下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成９年 問2
【問 2】 Ａ及びＢは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Ａが１／３、Ｂが２／３と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ｂは、Ａの同意を得なければ、自己の持分を他に譲渡することはできない。
２ Ｂが自己の持分を放棄したときは、Ａが単独所有者となる。
３ Ｂは、その宅地の全部について、２／３の割合で使用する権利を有する。
４ Ｂだけでなく、Ａもその宅地の分割請求ができる。
【解答及び解説】
【問 2】 正解 １
１ 誤り。共有持分の譲渡は、共有者の一人が単独で行うことができる。
２ 正しい。共有者の一人が、その持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。したがって、本問ではＡの単独所有となる。
＊民法255条
３ 正しい。各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
＊民法249条
４ 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。したがって、共有者はその持分の大小を問わず、共有物の分割請求ができる。
＊民法256条
【解法のポイント】本問は、共有についての基本的な理解を問うものです。