下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成9年 問2

【問 2】 A及びBは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Aが1/3、Bが2/3と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Bは、Aの同意を得なければ、自己の持分を他に譲渡することはできない。

2 Bが自己の持分を放棄したときは、Aが単独所有者となる。

3 Bは、その宅地の全部について、2/3の割合で使用する権利を有する。

4 Bだけでなく、Aもその宅地の分割請求ができる。

【解答及び解説】

【問 2】 正解 1

1 誤り。共有持分の譲渡は、共有者の一人が単独で行うことができる。

2 正しい。共有者の一人が、その持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。したがって、本問ではAの単独所有となる。
*民法255条

3 正しい。各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
*民法249条

4 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。したがって、共有者はその持分の大小を問わず、共有物の分割請求ができる。
*民法256条


【解法のポイント】本問は、共有についての基本的な理解を問うものです。