下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成８年 問41

【問　41】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Ｂは、免許を受ける必要はない。

２　Ｃの所有する業務用ビルを賃借しているＤが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、Ｃ及びＤは、免許を受ける必要はない。

３　Ｅが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Ｅは、免許を受ける必要はない。

４　Ｆが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合、Ｆは、免許を受ける必要はない。

【解答及び解説】

【問　41】　正解　２

１　誤り。Ｂは、Ａに代理を依頼しているが、反覆継続してマンションを自ら売買しているので、宅地建物取引業に該当する。
＊宅地建物取引業法２条２号

２　正しい。Ｃ及びＤは、自ら貸借しているので、宅地建物取引業に該当しない。なお、転貸の場合でもＤは自ら貸借していることに変わりはない。
＊宅地建物取引業法２条２号

３　誤り。Ｅは、宅地を不特定多数の者に反覆継続して売却しているので、宅地建物取引業の免許が必要となる。数年にわたり毎年春と秋に限り行っても、反覆継続していることに変りはない。
＊宅地建物取引業法２条２号

４　誤り。リゾートクラブ会員権の売買も、建物の売買ということになり、その媒介を不特定多数の者に対して反覆継続して行えば、宅地建物取引業に該当する。
＊宅地建物取引業法２条２号


【解法のポイント】肢４のリゾートクラブの会員権の売買というのは、あまりポピュラーな論点ではないんですが、平成17年にもまた出題されました。過去問はやっぱり重要なんですね。分かりにくいという人もいるかと思いますが、問題文にちゃんとヒントが記載されています。リゾート「施設」の全部又は一部の「所有権」という部分です。つまり「施設」という建物の所有権の共有持分の売買です。