宅建 過去問解説 平成８年 問31

【問　31】　不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が、傾斜地の割合が30パーセント以上の土地(別荘地等を除く。)を販売する際、住宅の建築に影響を及ぼさないときには、新聞折込ビラに傾斜地を含む旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

２　宅地建物取引業者が、実際には存在しない物件について、新聞折込ビラで広告をしても、広告の物件と同程度の物件を準備しておれば、不当表示となるおそれはない。

３　宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、仕様、形状が同一の建物の内部写真を用いても、その旨の表示を行っておれば、不当表示となるおそれはない。

４　宅地建物取引業者が、建築後１年経過している建物を販売する際、未使用であれば、新聞折込ビラで「新築」と表示しても、不当表示となるおそれはない。

【問　31】　正解　３

１　誤り。傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占める場合（マンション及び別荘地等を除く。）又は傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く。）は、その旨及び傾斜地の割合又はその面積を明示しなければならない。

２　誤り。事業者は、物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する広告表示をしてはならない。広告の物件と同程度の物件を準備していても、物件が存在しなければ不当表示になる。

３　正しい。宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示しなければならないのが原則である。ただし、取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合においては、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示すれば、建物の内部写真であって、写真に写される部分の規模、仕様、形状等が同一のものを表示することができる。

４　誤り。新築とは、建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいうとされているので、未使用であっても、建築後１年を経過していれば「新築」と表示することはできない。