下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成8年 問30

【問 30】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が令和2年中に行われた場合には当該宅地の価格の1/2の額とされる。

2 不動産取得税の標準税率は5/100であるが、令和2年に住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は3/100である。

3 不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。

4 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては30万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては一戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては一戸につき12万円である。

【解答及び解説】

【問 30】 正解 1

1 正しい。宅地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、当該土地の価格の2分の1の額となる。
*地方税法附則11条の5第1項

2 誤り。不動産取得税の標準税率は、土地及び住宅を取得した場合には、100分の3となる。
*地方税法附則11条の2

3 誤り。不動産取得税は、相続、法人の合併等の形式的な所有権の移転等に対しては非課税とされている。しかし、贈与や交換については、不動産取得税が課税される。
*地方税法73条の7第1号・2号

4 誤り。不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸につき23万円、その他のものにあつては一戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税を課することができない。土地の取得についての免税点は、30万円ではない。
*地方税法73条の15の2第1項


【解法のポイント】不動産取得税のポピュラーな論点についての問題なので、確認しておいて下さい。