下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成８年 問29
【問 29】 Ａ（個人）は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるＢから売買により取得した。この場合におけるＢからＡへの当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 納税義務を負うのは、Ａのみである。
２ 課税標準である土地の価額は、その土地について地上権が設定されていないものとした場合の土地の価額から地上権の価額を控除した額による。
３ 税率は、登録免許税法別表第１において不動産の所有権の移転の登記に係る税率として定められている割合に50／100を乗じて計算した割合である。
４ 当該登記を受ける場合の納税地は、Ａ又はＢのいずれかの住所を選択することができる。
【解答及び解説】
【問 29】 正解 ３
１ 誤り。登録免許税の納税義務者は、登記等を受ける者であるが、登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。したがって、納税義務者はＡ及びＢである。
＊登録免許税法３条
２ 誤り。課税標準たる不動産の価額は、当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による。
＊登録免許税法10条１項
３ 正しい。地上権等の設定の登記がされている土地について、その土地に係るこれらの権利の登記名義人がその土地の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第一の税率欄に掲げる割合に100分の50を乗じて計算した割合とする。
＊登録免許税法17条４項
４ 誤り。登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体の所在地とされる。Ａ又はＢの住所地を納税地として選択することはできない。
＊登録免許税法８条１項
【解法のポイント】現在では、宅建の税金の問題は、２問になっていますので、どの範囲が出題されるか読みにくくなっていますが、その中で登録免許税も、思い出したように出題されますので注意して下さい。