下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成８年 問21

【問　21】　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

１　市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く。）内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出しなければならない申請書には、開発行為に関する設計、工事施行者等を記載しなければならない。

３　開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事の許可を受けなければ分譲することができない。

【解答及び解説】

【問　21】　正解　４

１　正しい。何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として都道府県知事の許可を受けなければ、建築物を新築してはならない。
＊都市計画法43条１項

２　正しい。開発許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一　開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模
二　予定建築物等の用途
三　開発行為に関する設計
四　工事施行者
五　その他国土交通省令で定める事項
＊都市計画法30条１項

３　正しい。開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
＊都市計画法38条

４　誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならないが、土地の分譲に都道府県知事の許可が必要である旨の規定はない。
＊都市計画法37条


【解法のポイント】肢２については、解説の一～四はすべて試験で問われているので、押さえておいて下さい。意外に出題されています。