下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成８年 問3
【問 3】 Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＡからＢへの所有権移転登記が完了していない場合は、ＢがＡに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Ｂは、Ａに対して所有権の移転を主張することができない。
２ ＢがＡに代金全額を支払った後、ＡがＢへの所有権移転登記を完了する前に死亡し、ＣがＡを相続した場合、Ｂは、Ｃに対して所有権の移転を主張することができる。
３ Ａが、Ｂとの売買契約締結前に、Ｄとの間で本件土地を売却する契約を締結してＤから代金全額を受領していた場合、ＡからＤへの所有権移転登記が完了していなくても、Ｂは、Ａから所有権を取得することはできない。
４ ＥがＡからこの土地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、ＢがＡに代金全額を支払った後であれば、ＡからＢへの所有権移転登記が完了していなくても、Ｂは、Ｅに対して所有権の移転を主張することができる。
【解答及び解説】
【解法のポイント】本問は、何も難しいことを考える必要はありません。当事者が特約で、「代金全額が支払われたときに所有権が移転する」としているわけですから、そのとおりの効果が生じます（契約自由の原則）。
【問 3】 正解 ２
１ 誤り。代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨の特約がある以上、所有権移転登記が完了していない場合でも、ＢはＡに対して所有権の移転を主張することができる。
＊民法176条参照
２ 正しい。Ｃは、相続によりＡの売主の地位を承継しているので（民法896条）、Ｂが代金全額を支払っている以上、ＢはＣに対して所有権の移転を主張することができる。
＊民法177条
３ 誤り。本肢では、ＢとＤは二重譲渡の関係にあり、Ｄはまだ所有権移転登記を受けていないわけであるから、Ｂが先に代金全額を支払い、所有権移転登記を受ければ、所有権を取得することは可能である。
＊民法177条
４ 誤り。Ｅは、先に土地を賃借し、建物登記もしている以上、賃借権の対抗要件も備えている（借地借家法10条１項）。そして、その後ＢがＡに代金全額を支払えば、ＡからＢへ所有権は移転するが、Ｅに対して所有権の移転（賃貸人の地位）を主張するには、登記を備えていなければならない（判例）。