下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成８年 問2
【問 2】 Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡがＢから土地売買の代理権を与えられていた場合で、所有権移転登記の申請についてＣの同意があったとき、Ａは、Ｂ及びＣ双方の代理人として登記の申請をすることができる。
２ ＡがＢから抵当権設定の代理権を与えられ、土地の登記済証、実印、印鑑証明書の交付を受けていた場合で、ＣがＢＣ間の売買契約についてＡに代理権ありと過失なく信じたとき、Ｃは、Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。
３ Ａが、Ｂから土地売買の代理権を与えられ、ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した場合は、Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、Ｃは、Ｂに対して売買契約を取り消すことができる。
４ Ａが、Ｂから土地売買の委任状を受領した後、破産手続開始の決定を受けたのに、Ｃに当該委任状を示して売買契約を締結した場合、Ｃは、Ａが破産手続開始の決定を受けたことを知っていたときでも、Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。
【解答及び解説】
【問 2】 正解 ４
１ 正しい。同一の法律行為については、原則として相手方の代理人となることはできない（双方代理の禁止）。ただし、債務の履行については、例外として自己契約をすることもできる。登記の申請は、この債務の履行に準じるものといえる。
＊民法108条
２ 正しい。Ａは、売買契約については代理権を有していないが、抵当権設定についての代理権は与えられているので、Ｃが善意無過失ならば、権限外の行為の表見代理として、ＣはＢに対して土地の引渡しを請求することができる。
＊民法110条
３ 正しい。代理において、行為を行うのは代理人であり、代理人が相手方に対して詐欺を行った以上、Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、ＣはＢに対して売買契約を取り消すことができる。
＊民法101条１項
４ 誤り。Ａは、破産手続開始の決定を受けているので、代理権は消滅する（民法111条１項２号）。その後の、Ａの代理行為については、Ｃが善意無過失ならば、代理権消滅後の表見代理が成立するが、ＣはＡが破産手続開始の決定を受けたことを知っているので、代理権消滅後の表見代理は成立せず、ＣはＢに対して土地の引渡しを求めることができない。
＊民法112条
【解法のポイント】本問は、代理に関する基本的な問題だと思います。肢３については、代理人が相手方を詐欺した場合も、相手方が代理人を詐欺した場合でも、第三者の詐欺ではなく、通常の詐欺と同じになります。