下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成７年 問34
【問 34】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成21年３月に公表された地価公示 （国土交通省） によれば，平成20年１年間の地価の概況は，大都市圏，地方圏ともに，住宅地は横ばい，商業地は下落となっている。
２ 住宅統計調査（総務庁）によれば、総住宅数に占める持家数の割合は、ほぼ７割前後で推移しており、近年はゆるやかな上昇傾向にある。
３ 住宅着工統計（国土交通省）によれば、分譲住宅の着工戸数については，分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を昭和56年度以降平成20年度まで一貫して上回っている。
４ 平成20年度において指定流通機構（国土交通大臣が指定する流通機構）に新規登録された物件情報の総数は，約414万件であり，そのうち売り物件は約７割を占めている。
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢１と肢４は頻出の問題で、毎年出題されるものとして準備しておく必要があります。肢２と肢４の知識は覚えておいた方がいいです。
【問 34】 正解 ３
１ 誤り。平成21年１月１日時点の地価公示によると、平成20年１月以降の１年間の地価は、全国平均で見ると、大都市圏、地方圏ともに住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。
２ 誤り。住宅統計調査（総務庁）によれば、平成15年の総住宅数に占める持家数の割合は、61.2％と約６割であり、この数字は横ばいであり、近年特に上昇傾向にあるということはない。
３ 正しい。住宅着工統計（国土交通省）によれば、20年の分譲住宅の着工戸数については、分譲マンションは 164,623戸、一戸建住宅は106,619戸であり、この分譲マンションの着工戸数が一戸建住宅のそれを上回っている状態は、昭和56年以降平成20年度まで一貫している。
４ 誤り。平成20年度指定流通機構の新規登録件数の合計は、4,136,641件であり、そのうち、売り物件は1,237,061件、賃貸物件は2,899,580件となり、賃貸物件が約７割を占めている。