下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成７年 問33
【問 33】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。
２ 文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格を限定価格という。
３ 対象不動産の属する地域であって、居住、商業活動等人の生活と活動とに関し、ある特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを示している地域を同一需給圏という。
４ 取引事例等にかかる取引の時点が不動産の鑑定評価を行う時点と異なり、その間に価格水準に変動があると認められる場合に、当該取引事例等の価格を鑑定評価を行う時点の価格に修正することを事情補正という。
【解答及び解説】
【問 33】 正解 １
１ 正しい。不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成される。これを最有効使用の原則という。
＊不動産鑑定評価基準総論第４章Ⅳ
２ 誤り。限定価格とは、市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合又は不動産の一部を取得する際の分割等に基づき正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格をいう。本肢は、特殊価格の定義である。
＊不動産鑑定評価基準総論第５章第３節Ⅰ
３ 誤り。同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。問題文は、近隣地域の定義であり、同一需給圏は、近隣地域を含んでより広域的である。
＊不動産鑑定評価基準総論第６章第１節Ⅱ１
４ 誤り。事情補正とは、取引事例等に係る取引等が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしているときに適正に補正することをいう。問題文は、時点修正の定義である。
＊不動産鑑定評価基準総論第７章第１節Ⅰ３
【解法のポイント】不動産鑑定評価基準というのは、本来非常に難しいものですが、宅建では出題される範囲が比較的に決まっています。本問で問われているような、用語の基本的な定義は特に頻出です。