下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成７年 問30
【問 30】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が令和２年中に行われた場合には当該宅地の価格の３／４の額とされる。
２ 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200㎡である。
３ 家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。
４ 不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので、都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。
【解答及び解説】
【問 30】 正解 ３
１ 誤り。宅地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成21年３月31日までの間に行われた場合に限り、当該土地の価格の２分の１の額とする。４分の３ではない。
＊地方税法附則11条の５第１項
２ 誤り。新築住宅に対する1,200万円の特別控除は、50㎡（貸家の用に供される場合は、40㎡）以上240㎡以下の住宅に関して適用がある。
＊地方税法附則第37条の16
３ 正しい。家屋の改築をもって家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は、当該改築により増加した価格とする。
＊地方税法73条の13第２項
４ 誤り。不動産を取得した者は、不動産の取得の事実等の事項を申告し、又は報告しなければならないという部分は正しい（地方税法73条の18）。しかし、不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
＊地方税法73条の17第１項
【解法のポイント】最近は、宅建の税金の問題は２問に減少して、出題の予測がしにくくなっていますが、地方税も２年に１回程度は出題されますので、しっかり勉強しておいて下さい。