下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成7年 問28

※地価税は、現在課税されていないので、過去問としての意味は失われています。

【問 28】 地価税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地価税の納税義務者は、土地等を有する個人及び法人であり、国内に有する土地等のほか国外に有する土地等を含め、その有する土地等のすべてに課税される。

2 地価税の額は、課税価格から基礎控除の額を控除した残額に税率を乗じた金額であり、この基礎控除の額は、定額として定められている金額と所有している土地等の面積に応じて計算した金額とのいずれか多い金額である。

3 公益法人等の場合、定款又は寄付行為などに定められた目的を達成するための業務の用であっても、それが法人税法上の収益事業であれば、その業務の用に供されている土地等について、地価税が課税される。

4 地価税の申告書は、毎年10月1日から10月31日までに提出しなければならないこととされており、この間に、この申告書に記載した地価税の額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

【解答及び解説】

【問 28】 正解 2

1 誤り。土地等を有する個人及び法人が納税義務者であるという点は正しいが、この「土地等」とは、国内にある土地及び借地権等をいい、国外に有する土地等については課税されない。
*地価税法4条

2 正しい。その通り。
*地価税法22条、18条

3 誤り。当該公益法人等の定款又は寄附行為に定められた目的を達成するための業務の用「以外」の用に供されている土地等については、地価税が課税されるが、定款又は寄附行為に定められた目的を達成するための業務の用の場合には、地価税を課さない。
*地価税法6条2項

4 誤り。毎年10月1日から10月31日というのは、地価税の申告書を提出する時期であり、その期間に地価税を納付しなければならないというわけではない。
*地価税法28条