下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成７年 問22
【問 22】 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
１ 第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。
２ 第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。
３ 第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が100㎡であるものを建築することができない。
４ 近隣商業地域内においては、床面積の合計が100㎡の料理店を建築することができる。
【解答及び解説】
【問 22】 正解 ３
１ 誤り。保育所は、すべての用途地域で建築することができる。
＊建築基準法48条１項、別表第２(い)項６号
２ 誤り。水泳場は、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域及び工業専用地域では、建築することはできない。
＊建築基準法48条４項、別表第２(に)項３号
３ 正しい。原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるものは、第一種住居地域で建築することはできない。
＊建築基準法48条５項、別表第２(ほ)項１号
４ 誤り。料理店は、商業地域及び準工業地域でのみ建築することができ、近隣商業地域では建築することはできない。
＊建築基準法48条８項、別表第２(ち)項３号
【解法のポイント】おなじみ用途制限に関する問題です。基本的なものですから、確実に正解できるようにして下さい。