下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成７年 問20
【問 20】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 開発許可を受けようとする者は、予定建築物の用途、構造及び設備を記載した申請書を提出しなければならない。
２ 土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。
３ 開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。
４ 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する。
【解答及び解説】
【問 20】 正解 １
１ 誤り。開発許可の申請書には、予定建築物等の用途は記載しなければならないが、予定建築物の構造、設備は記載する必要はない。
＊都市計画法30条１項２号
２ 正しい。開発行為は、原則として開発許可が必要となるが、土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。
＊都市計画法29条１項５号
３ 正しい。開発許可の申請書には、一定の書面を添付しなければならないが（都市計画法30条２項）、開発区域内の土地又は建築物等につき権利を有する者の相当数の同意を得たことを証する書類も、その添付する書類の一つである。権利者の全員の同意を得ることまでは必要ない。
＊都市計画法施行規則17条１項３号
４ 正しい。開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。これは当然に承継するのであり、特定承継人の場合と異なり、都道府県知事の承認等は不要である。
＊都市計画法44条
【解法のポイント】肢１は非常に細かい問題ですが、この年以前に本試験で出題されています。しかも正解肢ですので、過去問の重要性が痛感されます。