宅建 過去問解説 平成７年 問11

【問　11】　Ａには、妻Ｂ、子Ｃ・Ｄがあり、Ａ及びＢは、ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが、Ｃは賛成し、Ｄは反対している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ａは、Ｄが反対していることを理由として、遺言で、Ｄを相続人から廃除することができる。

２　Ａが遺産の全部をＣに遺贈した場合も、ＤからＣに対して遺留分侵害額の請求をすれば、Ｃは、その部分を除外した部分を承継するほかない。

３　Ｄは、Ａの死亡後で遺産分割前であっても、Ｂ及びＣの同意を得なければ、自己の相続分を第三者に譲渡することはできない。

４　Ａの死亡後、遺産分割協議をし、改めて相続人の多数決で、遺産の全部をＣに承継させるしかない。

【問　11】　正解　２

１　誤り。被相続人は、遺留分を有する推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができるが、そのためには被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加え、又は推定相続人にその他の著しい非行があったことが必要である。Ｃに遺産全部を相続させＡの事業も承継させることに反対しているということだけでは、遺言でＤを相続人から廃除することはできない。

２　正しい。Ａの遺産の全部をＣに遺贈すれば、Ｄの遺留分を侵害していることになり、Ｄから遺留分侵害額請求があれば、その部分に関して遺贈は無効となる。したがって、Ｃは、Ｄから遺留分侵害額請求があった部分を除外した部分のみしか承継することはできない。

３　誤り。相続人が数人あるときは、遺産分割前は、相続財産は、その共有に属する。したがって、Ｄはその共有持分を他の共有者の同意を得ることなく、第三者に譲渡することができる。

４　誤り。遺産分割協議において、Ｄの意思を無視して、共同相続人の多数決で決することはできない。Ｄがあくまで反対する場合は、「共同相続人間に協議が調わないとき」ということになり、各共同相続人が、その分割を家庭裁判所に請求することになる。