下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成７年 問4
【問 4】 ＡとＢは、Ａ所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し、Ｂの名義に移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。
２ Ｂがこの土地をＤに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＤがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｄに対してこの土地の所有権を主張することができる。
３ Ａの債権者Ｅは、自己の債権を保全するため、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張して、Ａの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
４ ＢがＦに、さらにＦがＧに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｆは知っていたが、Ｇが知らなかったとき、Ｇは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。
【解答及び解説】
【問 4】 正解 ２
１ 正しい。虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。Ｃは悪意であるから、Ａは虚偽表示による意思表示の無効をＣに対抗することができる。
＊民法94条２項
２ 誤り。虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないが、第三者は善意であれば、過失の有無を問わない（判例）。したがって、ＡはＤに対して土地の所有権を主張することができない。
＊民法94条２項
３ 正しい。債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ＡＢ間の契約は虚偽表示により無効であるから、Ｅは、Ａが有する所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
＊民法423条１項
４ 正しい。虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないが、この「第三者」の中には、転得者（本肢のＧ）も含まれる。したがって、Ｆが悪意であったとしても、Ｇが善意であれば、ＧはＡに対して土地の所有権を主張することができる。
＊民法94条２項
【解法のポイント】肢１について、通常はＢ→Ｃは売買による事例が普通ではないかと思いますが、抵当権設定契約でも同じに考えて何ら問題はありません。ただ、Ｂ→Ｃ売買の事例と異なって、Ｃが取得するのは抵当権ですから、Ａが虚偽表示による意思表示の無効を主張した場合、所有権は一応Ａに戻りますので、Ａ所有の不動産に、Ｃが抵当権を有している状態になります。