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宅建 過去問解説 平成７年 問2
【問 2】 Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。
１ ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合
２ ＢがＡから購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合
３ ＢがＡから購入し、登記手続きをＣに委任したところ、Ｃが登記をＣ名義に移転した場合
４ Ｂの取得時効が完成した後、ＡがＣに売却し、登記をＣ名義に移転した場合
【解答及び解説】
【問 2】 正解 ４
１ 登記なく所有権を主張できる。ＣはＡから土地を購入しているが、この売買契約は虚偽表示に基づくものであり、無効である。したがって、Ｃは無権利者であり、ＢはＣに登記なく所有権を主張することができる。
＊民法94条１項
２ 登記なく所有権を主張できる。詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。したがって、ＢはＣに登記なく所有権を主張することができる。
＊不動産登記法５条１項
３ 登記なく所有権を主張できる。他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。したがって、ＢはＣに登記なく所有権を主張することができる。
＊不動産登記法５条２項
４ 登記なく所有権を主張できない。本肢では、Ｃは、Ｂの時効取得完成後に、Ａから不動産を取得しており、いわゆる「時効完成後の第三者」である。時効完成後の第三者と、時効取得者の関係は対抗問題であり、登記を先に取得した方が所有権を取得する（判例）。本肢では、Ｃが先に登記を取得しており、ＢはＣに登記なく所有権を主張することはできない。
＊民法177条
【解法のポイント】本問の対抗問題は、非常によく出題されます。受験生の立場としては、毎年出題されるくらいの気持ちで準備しておいた方が無難といってよいくらいに、よく出題されます。本問は、その中でも基本的な問題です。特に、肢４の時効完成前後の第三者の問題は、最近では必須の知識です。