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宅建 過去問解説 平成6年 問47

【問 47】 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でないBからその所有地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Aは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構(指定流通機構)に登録しなければならない。

2 Aは、当該物件の評価額について意見を述べるときは、Bの請求がなくても、必ず、その根拠を明らかにしなければならない。

3 Aは、Bとの合意により、当該専属専任媒介契約の有効期間を、2月とすることはできるが、100日とすることはできない。

4 Bは、当該物件の媒介の依頼を宅地建物取引業者Cに重ねて依頼することはできないが、Bの親族Dと直接売買契約を締結することができる。

【解答及び解説】

【問 47】 正解 4

1 正しい。宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、一定の事項を、国土交通大臣が指定する者(指定流通機構)に登録しなければならない。
*宅地建物取引業法34条の2第5項

2 正しい。宅地建物取引業者は、物件の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。これは、相手方から請求がなくても明らかにする必要がある。
*宅地建物取引業法34条の2第2項

3 正しい。専属専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができない。したがって、有効期間を2月とすることはできるが、100日というのは、3月を超えてしまうので、100日とすることはできない。
*宅地建物取引業法34条の2第3項

4 誤り。専属専任媒介契約は、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるだけでなく、依頼者自身が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結(自己発見取引)することができない旨の特約を含むので、Bは親族Dと直接売買契約を締結することはできない。
*宅地建物取引業法34条の2第8項


【解法のポイント】媒介契約は、よく出題される問題ですが、比較的簡単な問題が多い分野です。確実に1点取って下さい。