宅建 過去問解説 平成６年 問47

【問　47】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業者でないＢからその所有地の売却の依頼を受け、Ｂと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構（指定流通機構）に登録しなければならない。

２　Ａは、当該物件の評価額について意見を述べるときは、Ｂの請求がなくても、必ず、その根拠を明らかにしなければならない。

３　Ａは、Ｂとの合意により、当該専属専任媒介契約の有効期間を、２月とすることはできるが、100日とすることはできない。

４　Ｂは、当該物件の媒介の依頼を宅地建物取引業者Ｃに重ねて依頼することはできないが、Ｂの親族Ｄと直接売買契約を締結することができる。

【問　47】　正解　４

１　正しい。宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、一定の事項を、国土交通大臣が指定する者（指定流通機構）に登録しなければならない。

２　正しい。宅地建物取引業者は、物件の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。これは、相手方から請求がなくても明らかにする必要がある。

３　正しい。専属専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。したがって、有効期間を２月とすることはできるが、100日というのは、３月を超えてしまうので、100日とすることはできない。

４　誤り。専属専任媒介契約は、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるだけでなく、依頼者自身が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結（自己発見取引）することができない旨の特約を含むので、Ｂは親族Ｄと直接売買契約を締結することはできない。