宅建 過去問解説 平成６年 問35

【問　35】　Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａ社は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税９万円を納めなければならない。

２　Ａ社が免許の申請書を提出するにあたって、重要な事項について虚偽の記載をしたときは、Ａ社は、免許を受けることができない。

３　Ａ社の主たる事務所に従事する者が16名（営業14名、一般管理部門２名）、従たる事務所に従事する者が５名である場合、Ａ社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては４名、従たる事務所にあっては１名置かなければ、免許を受けることができない。

４　Ａ社の免許申請の直前に、Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができない。

【問　35】　正解　４

１　正しい。Ａ社は複数の都道府県にまたがって事務所を有しているので、国土交通大臣の免許が必要となる（宅地建物取引業法３条１項）。そして、国土交通大臣に新規免許を申請する場合は、登録免許税として９万円を納付しなければならない。

２　正しい。国土交通大臣又は都道府県知事は、免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。

３　正しい。宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、一定数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが（宅建業法31条の３第１項）、その数は、事務所にあっては、業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が５分の１以上となる数である。したがって、本肢では、主たる事務所に従事する者が16名であるから、専任の宅地建物取引士は４名、従たる事務所に従事する者が５名であるから、専任の宅地建物取引士は１名となる。なお、「業務に従事する者」の数の中には、一般管理部門も含まれる。

４　誤り。法人の役員が、一定の犯罪により罰金刑に処せられた場合は、当該法人は、執行を終わったときから５年間は免許を取得することができないが、道路交通法に違反して罰金刑に処せられた場合は、この欠格要件には該当せず、免許を取得することができる。