宅建 過去問解説 平成６年 問33

【問　33】　不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　平成21年３月の地価公示（国土交通省）によれば、平成20年１年間の大都市圏における地価は下落に転じており、下落幅は商業地より住宅地の方が大きい。

２　住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成20年度の新設住宅着工戸数は、貸家が対前年比でプラスとなったが、分譲住宅は対前年比で減少している。

３　平成20年度の土地白書によれば，国土のほぼ85％を占める宅地・農用地及び森林・原野3,198万ヘクタールのうち，国公有地は約37％，私有地は約63％である。

４　平成19年度の国土交通白書によれば、平成19年３月末の宅地建物取引業者数は、約13万業者であり、その約４／５が法人である。

【問　33】　正解　１

１　誤り。三大都市圏においては、前回まで住宅地では２年連続で、商業地では３年連続で平均で上昇を示していたが、今回は住宅地・商業地とも下落に転じた。そして、都市圏の商業地の下落幅は5.4％であるのに対して、都市圏の住宅地は下落幅は3.5％であり、商業地の方が下落幅が大きい。

２　正しい。住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成20.年度の新設住宅着工戸数は、貸家は前年度比3.2％増で前年の減少から再び増加しているが、分譲住宅は前年度比3.5％減で２年連続の減少となっている。年度集計であることに注意。

３　正しい。平成20年度の土地白書によれば、平成18年における我が国の国土面積は、約3,779万haである。そのうち宅地・農用地及び森林・原野は国土の約８割５分を占め、その所有主体別面積の割合は、国公有地は約37パーセント、私有地は約63パーセントである。

４　正しい。平成19年度の国土交通白書によれば、平成19年３月末の宅地建物取引業者数は、129,991であり、そのうち法人業者が81.9％、個人業者は18.1％である。