宅建 過去問解説 平成６年 問25

【問　25】　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

１　宅地造成工事規制区域内の農地に盛土をして高さ２ｍのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。

２　宅地造成工事規制区域内で宅地造成を行う場合において、高さ３ｍの擁壁の設置をするときは、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

３　宅地造成工事規制区域内の宅地を購入した者は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

４　宅地造成工事規制区域内の宅地を購入した者は、宅地造成に伴う災害の防止のため、都道府県知事から、必要な措置をとるよう勧告を受けることがあるほか、擁壁の改善等の工事を行うことを命ぜられることがある。

【問　25】　正解　４

１　誤り。まず、農地は「宅地以外の土地」に該当する。したがって、農地に盛土をし、引き続き農地として利用するときは、宅地以外のものを宅地以外のものにするわけであるから、盛土がどのようなものであっても「宅地造成」にはあたらず、都道府県知事の許可は不要である。しかし、農地に盛土をし、宅地に転用するときは、宅地以外のものを宅地にすることなり、また、本肢では盛土をした土地の部分に高さが１ｍをこえるがけを生ずることになるので、都道府県知事の「許可」が必要となる。都道府県知事に「届出」をするのではない。

２　誤り。宅地造成工事規制区域内において行なわれる宅地造成に関する工事で、高さが５ｍをこえる擁壁の設置は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。したがって、３ｍの擁壁の設置には、資格を有する者の設計は不要である。

３　誤り。造成主は、宅地の造成工事を完了した場合、その工事が宅地造成に関する工事の技術的基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない。宅地の購入者に都道府県知事の検査を義務づける規定はない。

４　正しい。都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、その宅地の所有者等に対し、災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。また、一定の場合においては、宅地の所有者等に対して、擁壁の改造等の工事を行なうことを命ずることができる。