宅建 過去問解説 平成６年 問21

【問　21】　第一種低層住居専用地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　３階建の住宅（高さ10ｍ）は、特定行政庁の許可を得なければ、建てることができない。

２　建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を都市計画で定める場合、200㎡を超えない範囲で、定めなければならない。

３　隣地斜線制限（建築基準法第56条第１項第２号の制限をいう。）は、適用される。

４　都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、２ｍを超えない範囲で、定めなければならない。

【問　21】　正解　２

１　誤り。第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。この場合、特に建築物の階数について制限はなく、本肢の住宅は10ｍであるから、特定行政庁の許可なく建築することができる。

２　正しい。建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、原則として当該最低限度以上でなければならない。この場合において都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定めるときは、その最低限度は、200㎡を超えてはならない。第一種低層住居専用地域も用途地域であるので、本肢は正しい。

３　誤り。隣地斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域には適用されない。

４　誤り。第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、外壁の後退距離は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、当該限度以上でなければならない。そして、都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1.5ｍ又は１ｍとする。２ｍを超えない範囲で定めるのではない。