下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成６年 問9
【問 9】 Ａは、ＢのＣに対する1,000万円の債務について、保証人となる契約を、Ｃと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ ＣがＡを保証人として指名したため、Ａが保証人となった場合、Ａが破産しても、Ｃは、Ｂに対して保証人の変更を求めることはできない。
２ ＢのＣに対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、Ａは、Ｃに対して保証債務を負わない。
３ ＡＣ間の保証契約締結後、ＢＣ間の合意で債務が増額された場合、Ａは、その増額部分についても、保証債務を負う。
４ ＣがＡに対して直接1,000万円の支払いを求めて来ても、ＢがＣに600万円の債権を有しているときは、Ａは、Ｃに対して600万円の支払いを拒むことができる。
【解答及び解説】
【問 9】 正解 ３
１ 正しい。保証人が弁済の資力を失ったときは、債権者は、他の者をもってこれに代えることを請求することができるのが原則であるが、債権者が保証人を指名した場合には、他の者に代えることを請求することはできない。
＊民法450条３項
２ 正しい。保証債務には付従性があるから、主たる債務が成立しなかったときには、保証債務も成立しない。したがって、本肢の場合、ＡはＣに対して保証債務を負わない。
＊民法457条１項
３ 誤り。主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。
＊民法448条２項
４ 正しい。主たる債務者が債権者に対して相殺権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
＊民法457条３項
【解法のポイント】保証や連帯債務のような多数当事者の債権債務関係は、誰のどういう行為が誰に効力を及ぼすのかについて、しっかりまとめておく必要があります。