下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成６年 問5
【問 5】 ＡのＢに対する債務について、ＣがＡの連帯保証人となるとともに、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後Ａは、その土地をＤに譲渡し、登記も移転した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａは、その土地をＤに譲渡する際、Ｂ及びＣに通知する必要はない。
２ Ｂは、抵当権を実行する際、あらかじめＤに通知する必要はない。
３ ＣがＤの取得前にＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対してＢに代位することができるが、Ｄに対しては、代位の付記登記をしておかなければ、Ｂに代位することができない。
４ ＤがＢに弁済した場合、Ｄは、Ａ及びＣに対してＢに代位することができる。
【解答及び解説】
【問 5】 正解 ３及び４
１ 正しい。抵当権は、債務者又は第三者が債務の担保に供した不動産について、抵当権設定者に使用、収益、処分をさせ、債務が弁済されなかったときは、抵当権者が他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける担保物権である。したがって、Ａは、Ｂ及びＣに対して通知することなく、当該土地を自由に譲渡することができる。
＊民法369条１項
２ 正しい。以前は、抵当権者は抵当権を実行するには、第三取得者に対してその旨の通知が必要であったが、現在は法改正により、この通知は不要となっている。
＊民法旧381条参照
３ 誤り。保証人が弁済した場合、債務者に対して債権者に代位することができる。また、保証人は、債務者からの第三取得者に対しても債権者に代位することができ、このときに代位の付記登記をしなければならないという規定はない。
＊民法501条１項
４ 誤り。第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しないので、ＤはＡに対してはＢに代位できるが、Ｃに対してはＢに代位できない。
＊民法501条３項１号
【法改正による変更】本問は、当初は肢３は「正しい」肢でしたが、法改正により、「代位の付記登記」は不要になったため、「誤り」に変更になり、正解は肢３と肢４の２つになりました。