宅建 過去問解説 平成５年 問40

【問　40】　宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。

２　Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。

３　Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。

４　ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。

【問　40】　正解　３

１　誤り。宅地建物取引士Ａの住所というのは、宅地建物取引士資格登録簿の記載事項ではあるが、宅地建物取引業者名簿の記載事項ではないので、Ｂは変更の届出をする必要はない。

２　誤り。宅地建物取引業者の事務所の所在地というのは、宅地建物取引業者名簿の記載事項であるから、Ｂは変更の届出をしなければならないが、宅地建物取引士登録簿の記載事項ではないので、Ａは変更の登録の申請をする必要はない。

３　正しい。Ｂが廃業した場合、「宅地建物取引業者の業務に従事する者にあっては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号」というのは、宅地建物取引士資格登録簿の記載事項であるから、Ａは変更の登録の申請をしなければならない。また、Ｂは廃業しているので、廃業の届出をしなければならない。

４　誤り。肢３で述べたように、「宅地建物取引業者の業務に従事する者にあっては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号」というのは、宅地建物取引士資格登録簿の記載事項であるが、このとき宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士として業務に従事しているか、専任以外の一般の宅地建物取引士として業務に従事しているかは関係なく、宅地建物取引士資格登録簿の記載事項となっている。したがって、「Ａは変更の登録の申請をしなければならない」という部分は誤り。これに対して、宅地建物取引業者名簿の記載事項の中に「事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名」というのがあり、ここで記載が要求されるのはあくまで、「専任」の宅地建物取引士の氏名である。したがって、ＡがＢの一般の宅地建物取引士から専任の宅地建物取引士になったときは、Ｂは宅地建物取引業者名簿の変更の届出をする必要がある。したがって、本肢後半部分は正しい。