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宅建 過去問解説 平成5年 問35

【問 35】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 Aがマンションの分譲を反復継続して行う場合、Aは宅地建物取引業の免許を要するが、Aの経営が悪化したのでBが売れ残りのマンション1棟を買い取り、販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合、Bは宅地建物取引業の免許を要しない。

2 Cが都市計画区域外において山林を山林として反復継続して売却する場合、Cは宅地建物取引業の免許を要しないが、Dが原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合、Dは宅地建物取引業の免許を要する。

3 Eが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Eは宅地建物取引業の免許を要しないが、Fが駐車場ビル10棟を建設し、Gが媒介して1棟ずつ売却する場合、F及びGは宅地建物取引業の免許を要する。

4 Hが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Hは宅地建物取引業の免許を要しないが、Iが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反復継続して売却する場合、Iは宅地建物取引業の免許を要する。

【解答及び解説】

【問 35】 正解 1

1 誤り。Bも売れ残りのマンションを、不特定多数の者に自ら売主として反復継続して売却している以上、たとえ販売代理を他の宅地建物取引業者に依頼していたとしても、宅地建物取引業の免許を必要とする。
*宅地建物取引業法2条2号

2 正しい。建物の建っていない土地でも、「建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地」は宅地になる。したがって、山林を山林として売却する場合は、その山林は「宅地」とはならないので、Cは宅地建物取引業の免許を必要としない。また、原野を「宅地」として売却する場合は、「宅地」に当たり、Dは宅地建物取引業の免許を必要とする。
*宅地建物取引業法2条1号

3 正しい。Eは、自ら賃貸しているので、宅地建物取引業の免許を必要としない。Fは、「建物」を反復継続して自ら売主として売却しているので、免許を必要とする。Gもその売買の媒介を行っているので、免許を必要とする。なお、宅地建物取引業法の「建物」の定義については、特にその用途等について制限はないので、駐車場ビルも「建物」に該当する。
*宅地建物取引業法2条2号

4 正しい。Hは、宅地を「自己用」として購入しており、反復継続性がないので、宅地建物取引業の免許を必要としない。それに対してIは、競売物件を購入した上、宅地建物取引業者を介して自ら売主として反復継続して売却しているので、宅地建物取引業の免許を必要とする。
*宅地建物取引業法2条2号


【解法のポイント】典型的な用語の定義の問題です。特に難しいところはないでしょう。