下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成５年 問34

【問　34】　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　平成５年３月の地価公示によれば、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を示し、昭和58年を100とする指数で、名目ＧＮＰを下回った。→再現困難

２　建築着工統計によれば、平成20年度の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が増えたものの、全体としては平成３年度を若干下回った。

３　法人企業統計によれば、平成19年度の不動産業は、売上高経常利益率で前年よりマイナスとなるとともに、借入金負担率でも引き続き高水準となった。

４　削除

【解答及び解説】

【問　34】　正解　３

１　誤り。削除

２　誤り。建築着工統計によれば、平成18年度の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は前年度比3.5％減で２年連続の減少となっているものの、全体としては前年度比では0.3％増となり，前年の減少から再び増加に転じている。年度集計であることに注意。

３　正しい。法人企業統計によれば、不動産業の売上高経常利益率は平成18年度10.2％、平成19年度9.2％と前年よりマイナスとなっている。また、不動産業は他の産業に比べて借入に対する依存度が高く、借入金負担率は高水準の状態が続いている。

４　削除


【解法のポイント】肢１地価公示、肢２の新設住宅着工戸数は、統計の問題では超定番の問題です。肢４は、住宅建設五箇年計画の問題で現在は同計画は廃止されており削除いたします。