下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成５年 問29
【問 29】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 固定資産税の標準税率は、1.4パーセントである。
２ 令和２年度に新築された２階建の住宅については、新築後３年度間に限り、固定資産税の１／３が減額される。
３ 不動産取得税は、不動産を取得すれば、登記をしていなくても、課税される。
４ 令和２年度に住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は３／100である。
【解答及び解説】
【問 29】 正解 ２
１ 正しい。固定資産税の標準税率は、100分の1.4である。
＊地方税法350条１項
２ 誤り。新築された住宅に対して課する固定資産税については、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額の２分の１相当する額を当該住宅に係る固定資産税額から減額される。１／３が減額されるのではない。
＊地方税法附則16条１項
３ 正しい。不動産取得税は、不動産の現実の取得に対して課税され、登記がなされたか否かを問わずに、課税される。
＊地方税法73条の２第１項
４ 正しい。不動産取得税の標準税率は、土地・建物を問わず、100分の３である。
＊地方税法73条の15
【解法のポイント】肢２については、「２階建ての住宅」となっているので、３年間減額されますが、地上階数３以上の準耐火構造及び耐火構造住宅については、５年間の減額になります。ただ、いずれにしても１／２の減額という点は変わらないので、誤りの肢であることは確実です。