下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成５年 問19
【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
２ 都市計画には、道路、公園等の都市施設のうち当該都市計画区域において必要なものを定め、当該都市計画区域外の都市施設を定めることはできない。
３ 市町村が定める都市計画は、都道府県知事が定めた都市計画に適合することを要し、市町村が定めた都市計画が都道府県知事が定めた都市計画に抵触するときは、その限りにおいて、都道府県知事が定めた都市計画が優先する。
４ 都道府県は、都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。
【解答及び解説】
【問 19】 正解 ２
１ 正しい。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
＊都市計画法７条２項・３項
２ 誤り。都市計画は、都市計画区域内で定めるのが原則である。しかし、都市施設は唯一の例外で、特に必要があるときは、都市計画区域外においても定めることができる。
＊都市計画法11条１項
３ 正しい。市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。そして、市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。
＊都市計画法15条３項・４項
４ 正しい。都道府県は、都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。
＊都市計画法18条２項
【解法のポイント】本問は、都市計画の内容及び決定手続の問題であるが、ほぼ都市計画法の条文そのままの問題であり、かつ、基本的な知識である。