下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成５年 問17
【問 17】 Ａが所有する600㎡の土地（以下この問において「甲地」という。）とＢが甲地に隣接して所有する400㎡の土地（以下この問において「乙地」という。）に係る土地取引についての、国土利用計画法第27条の7の届出（以下この問において「届出」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、甲地及び乙地は監視区域内にあり、届出対象面積は500㎡である。
１ ＡとＢが甲地と乙地を交換しようとする場合、届出が必要である。
２ Ａが甲地で代々店舗を営んでおり、その駐車場用地として乙地をＢから買い受けようとする場合、届出の必要はない。
３ Ａの子Ｃが相続により甲地を取得し、甲地及び乙地にマンションの建設を計画して、乙地をＢから買い受けようとする場合、届出が必要である。
４ Ｄが甲地及び乙地にビルの建設を計画して、１年目に甲地、２年目に乙地を買い受けようとする場合、それぞれの売買契約の締結について、届出が必要である。
【解答及び解説】
【問 17】 正解 ３
１ 正しい。交換契約は、届出が必要な土地売買等の取引にあたり、また、甲地は届出対象面積である500㎡を超えているので、届出が必要となる。なお、本肢では乙地については届出は不要である。
＊国土利用計画法27条の７第１項
２ 正しい。本肢では、Ａは単に乙地を購入するだけであり、「一団」の土地の取引には該当せず、かつ、乙地は届出対象面積に達しないので、届出の必要はない。
＊国土利用計画法27条の７第１項
３ 誤り。Ａの子Ｃは、Ａから相続により甲地を取得しているが、相続というのは土地売買等の取引に該当しない。乙地の取得は、土地売買等の取引に該当するが、届出対象面積に達していない。したがって、本肢では届出は不要である。
＊国土利用計画法27条の７第１項
４ 正しい。届出対象面積に達するかどうかは、計画の一体性と物理的一体性があれば、「一団」の土地取引として判断される。本肢では、甲地と乙地は隣接しているので、物理的一体性はある。また、甲地及び乙地にビルの建設を計画していることから、計画の一体性もある。したがって、甲地及び乙地の売買が１年目と２年目に分かれていても、一団の土地取引と判断され、それぞれの売買契約の締結について届出が要求される。
＊国土利用計画法27条の７第１項
【解法のポイント】本問は、国土法の届出が必要な要件がいろいろ問題になっていますので、勉強になると思います。なお、土地売買等の取引に該当するかは、1.所有権・地上権・賃借権の取得等か、2.対価を得ているか、3.契約か、の３点から判断されます。肢２の相続というのは、1.の所有権の移転ではあるが、2.の対価は得ていないし、3.の契約ともいえないので、土地売買等の取引に該当しません。