下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成５年 問9
【問 9】 Ａがその所有する建物を担保としてＢから金銭を借り入れ、Ｂの抵当権設定の登記をした後、Ｃにその建物を期間３年で賃貸する契約をＣと締結した。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
１ Ａは、Ｃへの賃貸について、あらかじめＢの同意を得なければならない。
２ Ｃは、賃借権の登記をしているときは、Ｂに対抗することができるが、その登記をしていないときは、建物の引渡しを受けていても、Ｂに対抗することができない。
３ 法改正のため削除
４ Ｃは、その賃貸借を更新することができ、Ｂが抵当権を実行して差押えの効力が生じた後に賃貸借の期間が満了しても、法定更新をもって、Ｂに対抗することができる。
【解答及び解説】
【問 9】 正解 なし
１ 誤り。抵当権を設定した後においても、抵当権設定者は目的物を自由に使用・収益することができる。したがって、抵当権者Ｂの同意なく、Ａは当該建物をＣに賃貸することができる。
＊民法369条１項
２ 誤り。Ｃは、賃借権の登記（あるいは借地借家法上の引渡）等の対抗要件を備えていても、Ｂの抵当権設定の登記が先になされている以上、Ｂに対抗することはできない。
＊民法177条
３ 法改正のため削除
４ 誤り。肢２で解説したとおり、Ｂの抵当権設定登記が先になされている以上、Ｃの賃貸借をＢに対抗することはできない。
＊民法177条
【法改正対応について】本問は、民法の改正により、肢３の短期賃貸借の解除の制度は廃止されていますので、削除させていただきます。この問題は、本来肢３が正解肢になっていましたので、正解は「なし」とさせていただきます。可能な限り、原出題に近い形で、法改正に対応して改定を加えるという方針をとっております。ご了承下さい。