宅建 過去問解説 平成５年 問6

【問　6】　ＡのＢからの借入金100万円の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　ＡのＢからの借入金100万円の弁済について、Ａの兄Ｃは、Ａが反対し、Ｂがそのことを知っていたとしても、Ｂに弁済することができる。

２　Ａの保証人ＤがＢに弁済した場合、Ｄは、Ｂの承諾がなくても、Ｂに代位することができる。

３　Ｂ名義の領収証をＥが持参したので、ＡがＥに弁済した場合において、Ｅに受領権限がなくても、Ａが過失無くしてその事情を知らなかったときは、Ａは、免責される。

４　Ａは、弁済にあたり、Ｂに対して領収証を請求し、Ｂがこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。

【問　6】　正解　１

１　誤り。債務の弁済は、第三者もすることができるが、正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。この「正当な利益」は、法律上の利益をいい、債務者の兄弟であるというような事実上の利益を含まない。したがって、Ａの兄Ｃは、Ａの意思に反して弁済することができない。なお、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは弁済が有効となるが、本肢のＢはそのことを知っている。

２　正しい。弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。保証人は、この「正当な利益を有する者」にあたり、Ｂの承諾がなくても、当然にＢに代位することができる。

３　正しい。受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。したがって、Ｅのような受取証書の持参人に対して弁済した場合、Ａが善意無過失であるならば、Ａの弁済は有効になり、Ａは免責される。

４　正しい。弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。そして、この受取証書の交付と弁済は同時履行の関係にあり（判例）、Ａとしては弁済と引き換えに、受取証書の交付を請求することができる。